全建総連福島は「福島県地域型木造住宅推進協議会」の一員として、「ふくしまの家復興住宅供給システムプロポーザル」に基づく復興住宅を手掛けています。
当団体は、各地区に代表設計事務所、代表工務店を配置し、県内全域に協力工務店2,500社(一人親方含む)、173社の設計事務所、18社の木工・製材工を有しており、土木、板金、左官、塗装など住宅建設の関連職種も含め、4,588社(約7,500名)が加盟し、地域性に配慮した住宅建築に実績があります。
また、宅建業者、税理士、弁護士、金融機関などの連携で、土地の取得から住宅の建設、登記までワンストップサービスを実現します。
さらに、「ゆうゆう住宅」シリーズは、地盤調査、かし保険、住宅履歴などを整備し、長期優良住宅にも対応出来る木造軸組住宅により、被災された皆さまに、高耐久な住宅を提供いたします。
■高性能と地域密着型
耐震等級2、省エネ等級4を標準とし、長期優良住宅にも対応しています。
地盤調査、住宅かし保険、長期維持管理計画書、住宅履歴を義務付けています。これにより、完成・引き渡し後も計画的に住宅点検を行い、長期にわたるメンテナンスが可能となります。
地域の建設業者が施工し、引渡後もメンテナンスを行う事により、将来にわたるニーズに対応いたします。
●長期優良住宅の設計には、より高度な設計が求められます。
当団体では、長期優良住宅を設計した実績を持つ設計士で設計チームを構築し、長期優良住宅未経験工務店の支援や、お客様への対応を行います。
●地域材については、県内の林業・製材業の事業所の窓口と連携し、住宅取得者へ県産材・地域材の利用をPRし、利用促進に努めます。
●「ゆうゆう住宅」は、全建総連が住宅保証機構(株)と提携して運営しています。
住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」の基本となる一般住宅よりも高い設計施工基準の建築により、太い柱、丈夫な基礎、床下の防湿・換気、小屋裏の換気といった木造住宅の耐久性を高める対策を標準仕様としています。
●住宅の「構造耐力上、主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」に瑕疵(欠陥)が見つかった場合には、住宅の引渡しから10年間は補修費用等に伴う保険金をお支払いする補償体制をとっています。
供給地域ごとに必要な材料と人を可能な限り、地域の中で集めることにより、工務店などの地域産業の活性化と地域性に配慮した住宅の供給及び被災地の雇用創出・促進を図ります。 また、県産材・地域材の利用促進に努めます。
●当団体は、県内全域に工務店、設計事務所、木工・製材工を有し、板金、左官、塗装、建具、電気、設備工など各職種も含め、約7,500名が加盟しています。
万が一、復興住宅を手掛けた工務店等が倒産や廃業を余儀なくされた場合においても、継続して完成・引渡しのできる体制を構築しています。
●完成・引き渡し後のお客様からのお問い合わせ・相談に対し、地域に根差した工務店と県内各地に配置された団体事務所により迅速な対応が可能です。
加えて、30年にわたる住宅履歴情報の保管・管理と維持計画書の作成により、定期的かつ長期にわたる保守・修繕のメンテナンスはもとより、経年の家族構成や生活環境の変化に応じた増改築・リフォームにも対応が可能です。